ホームページ制作業務委託-利用規約

お客様(以下「甲」という。)とイーマイWEB(以下「乙」という。)とは、甲乙間において次の通り利用規約を締結する。
※イーマイWEBはストラッシュアローズが運営
甲は、ご注文(ご契約)の意思を示したと同時に、当利用規約ページに同意いただいたものとみなします。本規約開示日2009年1月20日

第1条 目的

  1. 甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
  2. 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。

第2条 仕様の提示

  1. 甲は文書にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示する。
  2. 乙が、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知する。
  3. 制作の指示は、専用の管理画面から行うことを基本とし、必要であれば直接のメール、FAX、お電話にて乙に指示する。

第3条 見積

  1. 乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書(以下「見積書」という)を甲に提出する。
  2. ホームページの既製品販売(イーマイWEBのサイト内で掲載している全て。これより下では「サイト販売」と記す。)については、 サイト内で表示した金額が見積書を兼ねる。ただし、別途制作物がある場合は、見積書を作成し提出する。

第4条 業務

乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。

  1. 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組み合わせて、ホームページを制作すること。
  2. 既存の写真・画像等のスキャン(デジタライズ)。
  3. ホームページを公開するためのレンタルサーバーの契約手配。
  4. 上記1により制作したホームページの内容を、甲からの指示に基づき更新すること。ただし、上記のうち、スコープに記載されていない内容については委託の範囲外とする。
  5. ホームページの動作確認は、基本的にWindows(Internet Explorer6及び7)・(Firefox)とする。ただし、可能な限り他のブラウザにおいてもカバーする。
  6. デザインに関する希望を甲に求めるが、必ずしも希望通りのデザインとはならず、基本的には乙に任せることになる。
    その理由として、乙の請求するデザイン費用は、低コストを優先させている為、デザインのやり直し等の制作工数の加算を、請求額(見積額)に反映していない為。
  7. 制作するwebページ1ページあたりの大きさは、A4サイズ1枚の大きさとする。
  8. 乙が提供するホームページを購入した場合(プレミアム契約)、甲がその更新作業を依頼する場合は、そのホームページに設定された専用の更新ポイントを購入する。
    もし、第三者に更新依頼をし、乙と無関係な環境でのデーター改変・更新は問題ないが、再度、乙の提供する更新ポイントを購入して依頼をした場合、データーの改変・更新度合いが激しいと別途料金が必要となる。

第5条 制作期間

特注対応(サイトに掲載しているホームページに加え、別注として制作物がある場合)

  1. ウェブコンテンツの制作期間は、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取った時点を起算日として計算する。ただし、この起算日よりも遅い日に制作に着手する旨の記載が見積書にある場合は、見積書に記載された着手日付を起算日とする。
  2. 納期は、乙が見積書に記載した制作期間を起算日に足して計算した日付とする。ただし、見積書に納期が日付で記載されている場合は、見積書に記載された日付を優先する。
  3. 甲からの指示により、見積提出後に制作内容に変更があった場合、見積書に記載された起算日及び制作期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定める。

通常納期

  1. サイトに掲載されているホームページテンプレートを注文し、甲により掲載内容(素材データー)の提出、指示があった日からおよそ2週間をめどに制作を完了させます。
    制作の指示は、専用の管理画面から行うことを基本とし、必要であれば直接のメール、FAX、お電話にて乙に指示する。

第6条 制作物の納品・アフター修正・検収期間・料金の支払い

  1. 乙が甲に制作物の納品を行う前に、甲はインターネット上にて制作物の確認をするものとする。制作物検収依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知する。
  2. 甲は、制作物の検収依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとする。甲からの乙への確認通知は上記検収依頼通知への返信メール、または文書等により行う。検収依頼通知の受領後5日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により制作物の内容が承認されたものとする。
  3. 料金の支払い方法は、銀行振り込み(※クレジットカード支払い)とする。
  4. 制作物検収後、甲は乙に請求書を送付する。請求書の到着から5営業日以内に、乙指定の銀行口座に振り込む。振込み手数料は甲負担とする。
  5. 検収後のアフター修正は、いかなる場合がっても料金案内記載の料金が発生する。検収完了前の段階のアフター修正は無料で行う。

第7条 更新サービス(ポイント制)の利用
また ホームページテンプレートの独占契約と継続利用、ダウンロード版について

更新サービス(ポイント制)の利用

  1. 甲が更新依頼をする場合、「更新ポイント」を事前に購入する必要がある。 更新ポイントは予め定めたスコープ(制作可能範囲)に沿って、事前の見積ポイント数を一回の更新で使用しする。
  2. 更新ポイントの有効期限は原則的にないが、当サービス終了の場合は残高ポイントの買取は行わない。当サービスの終了は、3ヶ月前にサイトにて告知を行う。また、当サービス実施中に、一度購入済みのポイントは、いかなる場合があってもその残高に対して返金・買取は行わない。
  3. 乙は甲に対し、ホームページ開設までの間、電話・メールによるテクニカルサポートを行う。ホームページ納品後の無料サポートは原則として行わず、サポート内容に応じた費用が発生する。

ホームページテンプレートの継続利用について

  1. 継続利用料が発生しない無料のテンプレートは、半永久的にご利用可能です。下記の記載は、継続利用料が発生するケースをいいます。
  2. 継続利用料が設定されたテンプレートは、1年契約となります。(厳密には契約日より1ヶ月先)の日から1年間の利用が可能で、翌年継続して利用する場合は、予めさだめた継続利用料を期限の1ヶ月前に支払うことにする。支払いがない場合は、契約解除とし、甲のサーバーにあるホームページのデーターを削除する。この時、いかなる場合があっても甲は乙にデーターの保障は請求はできないものとする。

独占契約プラン

  1. 甲は独占的にサイトのデーターを保有でき、契約日以降に他のユーザーが購入ができなくなるプラン。
    当サイトがサービスを終了させるまで永続的に、この排他的な権利を保有できる。当サイトのサービス終了以降は、この排他的な権利は失うものとする。(データーは継続利用可能)
    甲による第三者へのデーターの再販売は堅く禁じる。発覚した場合、甲および第3者のデーターの利用を差し止め、甲においては著者権侵害として購入価格の3倍の費用を支払う義務を負う。

ダウンロード版

  1. ダウンロード版は、技術的なサポート・返品はできません。
    データーのダウンロードは、お申し込み後(※有料版はお支払い後)に可能となります。(担当者がメールにてご案内)
    ダウンロードファイルは、ZIPファイルに収録された以下のものが含まれます。
    ・HTML、CSS、Javascriptの各種ファイル。
    ・画像についてはjpgデーター、gifデーター。※PSDデーターは含みません。
    ・設置の難易度が高いため、問合せフォームページは含みません。(※更新ポイント利用で設置代行)

第8条 システム販売

  1. プログラムのコピー、改造、複製、再配布、転売、二次的利用の禁止。
  2. 1ライセンス、1サイトでの利用が原則。
  3. プログラムの著作権は放棄していない為、プログラムの譲渡、貸与を禁止。
  4. プログラム利用中の、いかなる損害(外部要因)に対しては、弊社(イーマイWEB)は無関係とするが、本来の利用目的が達成できないプログラムの不具合については適切に対応する。
  5. 規約違反が発覚した場合、甲は乙に100万円の損害賠償を支払うと定める。※プログラムの拡散が確認されればそれ以上の賠償支払いに応じると定める。
  6. デジタル商品の特性上、ダウンロード後またはインストール作業開始後は一切ご返品/キャンセルはでない。

第9条 制作料金

  1. 甲は、納入物の対価として、乙からの請求にもとづき、その制作等に関する料金及び消費税相当額を別途乙に支払うものとする。
  2. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとする。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとする。
  3. 料金の支払い条件は、ご注文された後5営業日以内に指定の銀行口座に振り込む。振込手数料は甲の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。

第10条 制作物の返品・再作成

  1. 納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行う。
  2. 納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合のうち、甲の制作目的を大幅に阻害するものである場合、両者協議の上返品することができる。この場合、手付け金は返金しない。また、手付け金とは別に、甲は乙が本契約の遂行のために負担した実費(機材・ソフトウェア・素材集の購入)を負担する。
  3. 甲が乙に提示した情報または指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には、予め定めた制作料金のほかに、甲は乙に、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。
  4. 画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があるが、これは乙の責任範囲外とする。
  5. ダウンロード版、システムファイル一式等、デジタル全品商品につきましては、ご購入後(サーバー設置後)、一切の返品・ご返金はできません。

第11条 通知

  1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。
  2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。
  3. ただし、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、文書により通知するものとする。

第12条 知的所有権・制作実績の公開

  1. 本契約に基づくホームページの制作に必要なHTMLデータ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は乙に帰属する。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属する。
  2. 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。
  3. 乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
  4. 乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。
  5. 甲が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。
  6. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができる。
  7. 甲は、乙の文書による同意なしに上記2および3で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。
  8. 乙は、甲からの注文により制作したホームページを、乙のホームページ上にて制作実績として公開できるものとする。
  9. 甲はダウンロード版のデーターを購入取得しても、そのデーター一式は乙に所有権があり、著作権を放棄したわけではない。したがって甲の再販等による利益目的の利用があった場合は、著作権料を請求することができる。

第13条 申込後の取消、修正、解約

  1. 甲が、乙によるホームページの制作開始後に申込の取消を行う場合、甲は、乙が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行のために負担した実費をすみやかに支払う。
  2. 甲が、申込後に仕様の修正を行う場合、乙は再見積を提出することができる。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記1の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができる。
  3. 甲が乙が作成したデーター(デザインされた画像)を修正する場合は、1度の修正を無料とする。それ以降の微調整を含む修正依頼は、画像を新たに追加制作するという認識となり、その画像作成にかかる費用を請求できる。

第14条 責任制限

  1. 乙は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。

第15条 禁止行為

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。

  1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
  2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
  3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
  5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
  6. その他相手方が不適切と判断する行為。

第16条 期限の利益の喪失について

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。

  1. 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
  2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
  3. 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき
  4. 第14条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
  5. 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

第17条 条項の無効について

  1. 万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

第18条 機密保持

  1. 甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第19条 準拠法について

  1. 本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第20条 有効期間

  1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとする。
  2. 本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第21条 協議および管轄裁判所について

  1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
  2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、京都地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。